会社では、義理チョコのお返しにきれいな雛箪笥に入った雛菓子を配ったものでした。両方とも遠い昔の思い出です。
さて、朝刊です。
「ＡＩＪ運用委託 社保庁人脈で広がる ＯＢの勧誘 きっかけ 複数の年金基金に天下り」という記事がトップです。
ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を巡って、旧社保庁のＯＢがＡＩＪの販路拡大に深く関わっていたことが２日、判明した。このＯＢが経営するコンサルティング会社がＡＩＪとコンサル契約を締結。運用経験の乏しい社保庁出身者が天下りした先の厚生年金基金に、ＡＩＪへの運用委託を勧めた。社保庁出身者のネットワークで高い利回りをうたったＡＩＪの事業が急拡大していった構図だ、とあります。
関係した社保庁出身者に悪意があったとは思いませんが、弱小の年金基金が社保庁＝年金のプロという「錦の御旗、幻想」に惑わされたことは事実だと思います。
暴力団のフロント企業が警察のＯＢと一緒に来たら、誰も疑わないのではないでしょうか。それと同じことです。
年金財源でグリーンピアを作り、二束三文で投売りして貴重な年金財源をドブに捨てたり、マッサージチェアを購入したり、社保庁を中心とする厚労省の罪は重大です。
「話し合い解散 信頼の壁 首相＝増税法案賛成の保障を 谷垣氏＝首相の確約 引き替えに」という記事があります。
お互いに「食い逃げ」を警戒しているようです。与野党の信頼関係を醸成してこなかったのに、突如として「話し合おう」では上手くいくはずはありません。
野田首相は相当に焦っているということでしょうか。
首相動静を伝える「首相官邸」をみると、「１９時８分 銀座の日本料理店『松山』で手塚補佐官、蓮舫前行刷相 ２２時１６分 公邸着」とあります。
約３時間です。野田首相は２人と何を話したのでしょうか。
２人はダミーで、自民党のしかるべき人か、極秘会談を仲介したという財界人と今後の「話し合い解散」の可能性追求の３時間だったのではないかと、国民の一人は邪推しています。
野田首相は、菅前首相のように官房機密費で食べ歩くことは少ないように思えます。逆に食事に出かけたときは「秘密の会合」の可能性が高いと思います。
国会での論争ではなく、「話し合い解散」という談合で消費増税法案が成立する可能性は消えていません。
「『子ども手当て』見直し協議 民自公」という記事があります。
名称を「子供のための手当て」とする政府案に自民、公明両党は反発しており、３党内では「児童のための手当て」とする案が浮上している、とあります。
何の意味があるのでしょうか。中身、制度の問題でもめているなら分かりますが、「名称」でもめているのは税金の無駄というものです。
経産省をクビになった古賀茂明氏の本には、官僚が法案を作って政治家と対立すると法案に「・・・等」と付け加えて官僚の意図を残すのだそうです。
そのような意味から「子ども」と「児童」の違いに意味があるかと調べてみました。
自公の主張する「児童」は学校教育法では満６歳から１２歳を指し、児童福祉法では満１８歳未満を指すそうです。自公はどちらを主張しているのでしょうか。
民主の主張する「子ども」は、もっと複雑です。何歳までを子どもとするか、選挙権行使、喫煙や飲酒、馬券等の購入・換金は20歳から、パチンコ、ポルノは18歳から、婚姻できるのは男は18歳、女は16歳から（ただし、20歳未満は親の同意が必要）、また犯罪を行った時に刑事処分可能となる年齢は14歳から。社会通念上、未成年（２０歳未満）である場合は「子供」と扱い、成人であれば「大人」と扱うのだそうです。
「子ども」というのは親の庇護の下にある、という感じがします。しかし、国民年金保険料の支払い義務は就学中で収入がなくとも２０歳からです。
違いを探そうとすると民主は２０歳未満が対象、自公は１８歳未満と無理に解釈しますが、実態はそうではありません。
結論です。自公はくだらないことで民主に噛み付き、民主は「子ども手当て」という名前にこだわっているだけと国民の一人は再確認しました。
何も決められない政治は、与野党両方に責任があります。
「『大阪都』の法整備 競演 ＜自公、共同提出を検討＞＜みんな、独自性を重視＞ 衆院選にらみ維新に秋波」という記事があります。
自民党は都構想を実現する地方自治法改正案の要綱をまとめ、公明党に国会への共同提出を呼びかけ、みんなの党はすでに独自の改正案をまとめているのだそうです。
みんなの党は、事務配分や財源調整を自治体が自主的に決定できる案だ。対して自民党案は霞が関の権限を残そうとしていると批判しているそうです。
では民主党は、というと支持母体で橋下市長と対立する日教組や自治労への配慮からか、党内での検討が遅れているようです。
重要な問題が山積している国会に、選挙のためだと大阪都構想を「こちらが先だ」というのは如何なものか、と国民の一人は思います。
また、民主党は現執行部派は自民党と合流、その他の人は民主党に残ってすっきりさせるべきだと思います。同時に弱小政党も合流できるところは合流すべきと思います。
政界再編、真剣に考え取り組んでもらいたいと思います。
このまま選挙をやられても、国民はそれぞれの主張が分かりづらくてしようがありません。
