暇人の独り言

「福島原発 国会事故調　緊急事態宣言 首相判断に時間　海江田元経産相から聴取　初動『伝言ゲームの状況』」という記事があります。
海江田氏は初動対応では「首相官邸と東電、現場の３つが伝言ゲームをやっているような状況だった」と指摘。官邸、東電、福島第１の現場の意思疎通について、菅氏が首相官邸内の５階の執務室にこもったことは地下の危機管理センターとの関係で「大きなマイナスだと思っていた」と強調したそうです。
ここから見えてくるのは「決断」の仕組みを菅前首相は分かっていないということだと国民の一人は思います。
現場と、その他にあるのは「意思決定集団」だけではなかったでしょうか。
危機管理センターに３つのうちの「東電」を統合し、現場からの情報を危機管理センターで官邸と東電が協議し対策を決め、危機管理センターに常駐する菅前首相が決断すればよかったのだと思います。もしくは菅前首相が「官邸＋東電」の最高意思決定者を指名し判断を任せ、その全責任を菅前首相が負う、という決断をすればよかったのだと国民の一人は思います。
この問題については「春秋」でも触れています。
フランスの作家バルザックの「情熱こそ人間のすべてである」という言葉を紹介し、「問題は情熱がどちらを向き、どのくらい強く、どれだけ長持ちするか、である。福島第１原発事故をめぐる調査の進み方には、そんな思いを強くする」として、「情熱の方向。それは何が起きたか、誰がどんな指示を出しいかなる行動をとったかを暴き出すことでしかない。そして二度と同じ轍を踏まぬよう備えることでしかない。しかし、人間がしたこと、すべきでしなかったことがからんだ災害だ。情熱を一つに束ねてかからぬことには核心はつかめない。なのに保身の方を向いている印象がある」と書き、原発事故原因あるいは事故対応の不備を曖昧にしてはならないと言っています。
国民の一人も、福島第１原発事故については電源喪失への備えや、安全神話を作った自民党政権の責任なども含めて検証し、「春秋氏」が言う「二度と同じ轍を踏まぬよう備える」ことを要求します。
福島第１原発事故は、東電の「事故が起きたときの計り知れない影響」を軽視した責任だけではなく、政府・政治の責任も重大だったと国民の一人は思います。
「首相、小沢元代表と神経戦　会談向けた調整指示　消費増税、妥協点見えず　『決別へのプロセス』の見方も」という記事があります。
野田首相は輿石幹事長に小沢元代表との会談に向けた調整を指示していますが、１７日夜のＮＨＫ番組で「消費増税に絶対反対ではないと思う。法案推進の立場になってもらえるよう腹を割って話したい」と語ったようです。
野田首相は元代表に歩み寄るより自民党に頼る姿勢をにじませつつあるそうで、党執行部の中堅議員からは「会談は決裂を織り込んでいる。『小沢切り』に向けたプロセスではないか」という見方も出ているそうです。
また小沢グループには「何のために今開く必要があるのか」と警戒する声や、「消費増税で首相側の譲歩を引き出すべきだ」と会談の実現に条件をつけるべきだとの声もあるそうです。
ネットを見ると、産経新聞が４月に百貨店やスーパー、食品メーカーなど消費者とかかわりの深い企業や消費者団体で組織する「国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）」の設立を昨年末に呼びかけ、自ら会長に就任した食品スーパー最大手ライフコーポレーションの清水信次会長を取材していました。
その中に清水会長は今年２月に野田首相と消費増税を巡って２時間半も会談したそうで、そのときの「『財政危機だから増税が必要とする財務省の理屈は納得できない』とはっきり申し上げた。日本は、ギリシャやイタリアとは違って産業や資産がある。上から目線ではなく、国民と同じ目線で対話してもらいたい」と注文をつけた。野田首相は反論せず、『大平正芳元首相のように黙って僕の話を聞いていたよ』」という言葉が載っていました。
また同じ企画の記事でサントリーの佐治社長の取材もしていて、佐治社長は消費増税の論議については「将来的には１５％ぐらいにしなければ社会保障は成り立たないが、景気が悪いときの増税は問題」と厳しく批判して代替案として、相続税を一定期間、ゼロにすることで「若者にお金を使ってもらう施策が必要。官僚には『損して得を取る』という発想がない。これまで税金を上げれば、そのまま税収が増えるという考え方で失敗してきた」と期限を区切った減税による市場活性化を唱えた、とあります。
小沢元代表だけが「今の消費増税」に反対しているのではなく、経済界でも反対している人がいるのです。
それなのに世論調査ではメディアに誘導されて「小沢氏が消費増税に反対するのは問題」と答える国民がいるのです。
「今の消費増税」について「春秋氏」はどのようなご意見なのでしょうか。
債務残高がＧＤＰ比２００％にまで膨らんだ原因・責任を追及して「二度と同じ轍を踏まぬよう備えることだ」と言われるのではないかと国民の一人は思いますが違うでしょうか。
しかし野田首相は「腹を割って」とか「真摯に」とか「胸襟を開いて」とか虫唾の走るような言葉を連発します。
「本音」で「本質論」を戦わせればいいのにと国民の一人は思います。

日経には、「軽減税率、首相が検討 一体改革特別委」という記事があります。
民主党の前原政調会長の質問に対し、野田首相は増税時に食料品などの税率を低く抑える「軽減税率」に関して「与野党間で真摯に胸襟を開いて議論を進める」と述べ、検討課題の一つとの認識を示したそうです。
閣議決定するずっと以前から「軽減税率」の導入すべきという意見は多く出ていたと国民の一人は記憶しています。
なぜ今頃になって「与野党が真摯に胸襟を開いて」議論を始めるのでしょうか。
前原政調会長は、国民の消費増税への理解を深めさせるためにも「なぜ、当初から消費増税の逆進性を緩和する『軽減税率』を導入する案としなかったのか、給付付き税額控除を採用した場合の事務コストと、「軽減税率」採用による税収減の関係は如何に」と聞くべきです。
そうでなければ、与党議員が野田首相に質問する意味はありません。「・・・ということになりますよね」という質問にもならない「田舎芝居」です。
あるいは党内の消費増税反対派に質問させ、国民の前でそれを論破して見せなければ税金と時間の無駄です。
一体改革の狙いについては「欧州の債務危機は対岸の火事ではない。市場への警戒感が高まっており気をつけないといけない」と財政健全化の必要性を強調したそうです。
野田首相は国民の消費増税への理解を得るために、巷間言われる「ギリシャ国債は、９割以上が国内消化されている日本と異なり海外で多く買われている」という意見に対する反論をすべきです。
欧州で広く採用されている「軽減税率」は「譲歩したと国民を騙す材料」にとって置き、脅しの材料として言い続けてきた「欧州の債務危機」を繰り返す、野田首相は国民に理解してもらおうという気持ちは皆無のようです。でなければ、なぜ消費増税が必要なのかを理解していないとしか国民の一人は受け取れません。
一体改革の狙いを聞かれ、「財政健全化が必要」と答える野田首相。一体のはずの社会保障はどうなるのだ、やはり野田首相の腹の中は「一体改革」と国民を誤魔化して、消費増税による「財政健全化」が目的だったのだと国民の一人は再認識しました。
野田首相は何度も「胸襟を開いて」と言っていますが、国民の一人は「胸襟を開いて」もらいたいのはマリリン・モンローだけで、日本の政治家には「本音で議論しろ」と要求します。
彼らは国民の税金から議員歳費を受け取っています。このくらいのことは納税者として当然の要求だと思います。
しかし与党議員の質問は党内反対派の質問でもなければ本当に「出来レース」で税金と時間の無駄遣いです。
「自民党内で中選挙区制検討を」という記事があります。
中選挙区制の復活を目指す超党派の議員連盟の代表を務める自民党の加藤宏一元幹事長や森元首相は、党本部で谷垣総裁と会い、自民党内に中選挙区制を検討する常設機関を設けるよう要請し、谷垣総裁は「相談して返答する」と述べたそうです。
加藤元幹事長や森本首相は、小選挙区制で議席を減らしたからか、支持団体の力を十分活用できないからか知りませんが、本質論を語っていません。
道州制も議論されている現在の日本に、昔の制度を復活させようなどと、食事中に聞いたらメシを吹き出してしまいます。
地方が疲弊している、中央省庁と地方自治体との役割見直しが叫ばれている、２０年以上もデフレから脱却できないでいる日本に「昔は自民党にとっていい時代だった」と懐古する政治家は即刻退陣です。
子どもの、孫の時代の日本をどのように導くかを考えるから「爺さん議員」が認められるのであって、党利党略・私利私欲のみの「爺さん議員」には世界一高いといわれる議員歳費を差し上げるほど、国民は裕福ではありません。その証拠に消費増税が言われているのです。
日刊ゲンダイは「議員『無料パス』廃止の動き　衆参両院に民鉄協などが打診」という毎日新聞の記事を引用しています。
毎日新聞は「＜国会議員無料パス＞民鉄協とバス協が廃止を打診」と書いています。
全国会議員に支給されている私鉄やバスの無料パスを巡り、発行元の日本民営鉄道協会（民鉄協）と日本バス協会（バス協）が「負担公平の観点から利用者の理解を得にくい」として、衆参両院の事務局に廃止か費用を負担してもらう打診を続けていることが分かった。打診は口頭のため、両事務局は毎日新聞の取材に「正式な要請はない」と回答、議員側にも伝えていないという。両協会は文書による要請に踏み切る検討も始めている。国会議員は国会と選挙区の移動や公務出張のため、公共交通機関を基本的に無料で利用できる。ＪＲや航空各社には衆参事務局予算から年間計約１３億円が支払われているが、私鉄やバスは無償だ。私鉄に乗れる「鉄道軌道乗車証」は１９４６年、路線バスに乗れる「バス優待乗車証」は６１年に、それぞれ衆院側が交付を依頼。以来、衆参議員に毎年交付されている。いずれも紙製パスを見せれば乗れ、利用率や利用額は分からないという、とあります。
多分、利用される額は大したことは無いのでしょうが、私鉄やバス会社が「議員先生様、もう庶民にタカルのはいい加減にして下さいましな」と「目安箱」に投書したのでしょう。
しかし、この記事は野田首相の言う「身を切る」が如何に上辺だけかを物語っていると思います。
議員歳費削減は２年間限定で１議員５４０万円だけです。国民には未来永劫、１０％いやそれ以上の「身を切る」ことを要求しながら、自らは「２年間だけ身を切る」野田首相の「真摯に胸襟を開いて」という言葉は、絶対に国民に対して発している言葉ではなく、霞が関と永田町の中でしか価値観のない国民無視の言葉と国民の一人は断罪します。

「東シナ海安定へ議論　日中海洋協議『まずは信頼築く』」という記事があります。
日中両政府は１６日、東シナ海での危機管理や救難協力などを話し合う「海洋協議」の初会合を中国・杭州で開いた。尖閣諸島周辺で中国船の領海侵犯などのトラブルが相次いでいることを踏まえ、軍事衝突など思わぬ事態に発展しないように当局者の交流を深める。日本の外務省幹部は「まずはお互いの関係者が顔を合わせ、連絡先を交換し、話し合う。今回の最大の目的は信頼醸成だ」と意義を強調した、とあります。
会合には外務省、防衛省、海上保安庁などの関係者が出席し、中国側も外務省、国防省や海洋監視船を所管する国家海洋局などが参加したそうです。
世界ウイグル会議の東京開催などで両国関係がぎくしゃくする中で会合を実現にこぎ着けられたのは、背景に中国が南シナ海で抱えるフィリピンとの摩擦があるようで、中国は東シナ海との「二正面作戦」を避け、当局批判に転じかねない国内世論対策を最優先したのだそうです。
中国は対峙するフィリピンに輸入バナナの検疫強化、旅行者にフィリピンへの渡航自粛要請、航空定期便の減便など経済の面から圧力をかけ始めているようです。
中国世論には「軍事力行使を支持する」との対比強硬論も台頭、対応を誤れば、批判の矛先は政府に向かいかねないのだそうです。
共産党一党独裁体制を維持するため、国民の目を外に向けさせ不満が政府に向かわないようにしていることが、内外に問題を引き起こしているように国民の一人には見えます。
日本やフィリピンと話し合うだけで「弱腰」と批判されるようですが、これは中国政府の国民教育の賜物でしょう。
ネットを通じて世界情勢を理解できる中国国民もいるでしょうが、大多数は中国政府の教育で得た情報を妄信しているのだと思います。
共産党一党独裁と市場経済導入、相反する２つから発生する矛盾が誤魔化しきれない時期が遠からず来るように国民の一人は感じます。
そのとき、尖閣諸島や沖縄の占領という暴挙に出ないよう祈るばかりです。
「一体改革法案きょうから実質審議」という記事があります。
きょうは午前のみ与党が質問し、野田首相がＧ８から帰国後、２１日から野党が質問し、本格的な論戦が始まるようです。
２１日は金環食です。一瞬ですが日本を照らす太陽の光が弱くなります。
国会は大荒れになるのでしょうか、それとも裏で「話し合い解散」が話し合われ、狎れあいの論戦になるのでしょうか。
一体改革と言いながら固まっているのは消費増税だけで、社会保障は生煮えのようです。それでも「一体改革」と書くメディアは「いったい改革はどうなっているのか」とは野田首相を責めません。まず消費増税だという意見なのかもしれません。
「あすの審議入り断念　原子力規制庁設置法案」という記事があります。
民自の国対委員長が会談して原子力規制庁の設置法案を１８日の衆院本会議で審議入りする話し合いをしたようですが、自民党は問責２閣僚の交代を求めて拒否したそうです。
原発再稼動に規制庁の発足を求める声もあるようですが、野田首相は今夏の電力不足を解決することを優先しないのでしょうか。それとも週刊誌にあるように本当は電力は不足しないから野田首相は心配していないのでしょうか。
今週の週刊現代に「この期に及んで『原発を動かしたい』政治家・官僚・財界・大新聞へ告ぐ」という金子慶大教授と飯田ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所所長の対談記事があります。
金子教授は「去年の東電も計画停電を実施する一方、実はひそかに東北電力に電気を売っていました。あまり計画停電をやりすぎると、供給能力がないというレッテルを貼られる。かといって電気が足りているとバレたら、原発を再稼動できない。そこで微妙なさじ加減で電力不足を演出し、人々を脅してきた。その裏には各電力会社による現体制での地域独占を維持したいという思惑が見え見えです」と言っています。
飯田氏は「節電と揚水発電、自家発電の買取りなどを実施すれば、実は２５０万ｋｗほど余るはずなんです。なのに、関電は足りないと言い張っている。最大のマジックは需要を過大視していること。関電は今夏の最大電力を３０３０万ｋｗと想定していますが、これは記録的猛暑だった一昨年の３０８０万ｋｗを基準にしているから。我々は今夏の最大電力を去年並の約２７８０万ｋｗと見ています。そうすると、『去年は冷夏だった』などと言う人がいるんですが、実際には去年だって、観測史上４番目の猛暑だったんですよ」と言っています。
生産活動にとって「突発的停電」は致命傷ですから、一概に彼らの主張を受け入れるわけには行きませんが、裏を読むという意味では検討の余地はあると思います。
また脱原発依存を進めるのであれば、国民も日頃から節電をベースとした生活パターンを考えなくてはいけないと思います。我が家は昔から殆どエアコンを使いません。
消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革も大切ですが、国会議員定数の大幅削減や議員歳費の恒久的大幅減額という政治改革や、国と地方の役割を見直して明治以来の中央集権体制の見直しという行政改革も日本百年の大計には重要だと国民の一人は思うのですが、野田首相は消費増税だけが「国家百年の大計」と思っているようです。
国民の一人は、これらに加えて政治家には「世界で生きられる子どもの育成」という教育改革も真剣に考えてもらいたいと思います。